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脳死・臓器移植関連


by miya-neta2

クローズアップ2009:「脳死は人の死」衆院可決(その1) 移植拡大は未知数  

毎日jp(毎日新聞)


 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 衆院本会議で18日、臓器移植法改正4法案のうち、脳死を人の死と認め、15歳未満の子どもからの臓器提供を可能にする案(A案)が大差で可決された。本人の意思表示がなくても家族の同意で提供が可能になるため、脳死臓器移植の拡大に期待が集まる。一方、死の定義の変更には慎重論があるほか、現在の移植医療が抱える課題も多い。審議の舞台は参院に移るが、成立までにはなお議論が続く。【永山悦子、関東晋慈、奥野敦史】

 ◇世界では主流 国民的合意まだ

 「国際ルールに立てば、今回可決された改正案以外に選択肢はない。参院も世界の視点に立って判断してほしい」。A案可決後に衆院第1議員会館で開かれた記者会見で、臓器移植患者団体連絡会の見目(けんもく)政隆幹事は語気を強めた。

 世界の多くの国では、脳死状態になった人から、本人が同意していなくても、家族の同意で移植が可能としている。日本移植学会の資料によると、本人の意思表示を必要としない制度を持つスペインでは、100万人あたりの年間心臓提供者数が12・5人に達するが、日本はわずか0・05人だ。

 一方、A案が成立した場合、さまざまな課題が指摘されており、参院審議への「宿題」が山積している。

 改正案を審議した衆院厚生労働委員会では、「脳死を人の死」とすることに、「日本では受け入れられない」など異論が相次いだ。毎日新聞の世論調査でも、現行法通り「臓器提供の意思を示している人に限るべきだ」が52%と過半数を占めるなど、死の定義の変更に、国民的な合意があるとは言えない。

 脳死判定についても、特に子どもの判定の難しさが指摘されている。毎日新聞が小児科のある全国の約500病院で07年に実施した調査では、脳死状態と診断された後、1カ月以上心停止に至らない「長期脳死」の子どもが全国に少なくとも60人いた。A案を推進する専門家は「正確な判定ができていない例が含まれている」と指摘するが、田中英高・大阪医科大准教授(小児科学)は「後に自発呼吸が戻る例もあり、多くの小児科医が子どもの脳死判定は難しいと感じている」と話す。

 また、脳死状態の患者が多く発生する救急医療現場は、人手不足が深刻で、移植数の拡大に対応しきれない可能性が高い。虐待されて脳死状態になった子どもが、本人の意思とは関係なく臓器提供の対象になる恐れを懸念する声も根強い。小児科医の多くは、虐待の有無について「適正に診断できるかどうか分からない」と考えているなど、A案が成立しても容易に移植が拡大するとは言い難い現状がある。

 世界保健機関(WHO)が来年5月に予定している臓器移植に関する指針改定では、腎臓などの生体移植や皮膚など組織移植の規制強化が求められているが、現行法には規定がない。〓島(ぬでしま)次郎・東京財団研究員(科学政策論)は「衆院の審議は死生観の議論に偏りすぎた。参院では、国際社会も求める課題に対応する審議が求められる」と話している。

 ◇提供者は81人 法施行後11年半で

 現行の臓器移植法では、法的脳死判定による死亡確認後に臓器提供が可能になる。移植できる臓器は、心臓、肺、肝臓、膵臓(すいぞう)、腎臓、小腸、眼球など。法施行後、11年半が経過したが、臓器提供者(ドナー)数は81人。年間10人前後で推移し、年間数千人のドナーがいる米国とは大きな差がある。

 成人を含め、移植を希望する患者は国内に約1万3000人いるとされ、移植待機患者の解消が大きな課題になっている。脳死による臓器提供が少ないため生体からの腎臓や肝臓移植に頼る状況となり、海外に比べ生体移植への依存度が突出して高い。

 一方、厚生労働省の研究班が06年に発表した調査結果によると、これまで国内で脳死移植できなかった15歳未満の子どもを含め国内の渡航移植患者は計522人。渡航先はアジアが中心で、増加傾向をたどっている。

 ◇「脳死」移植にのみ効力

 一般的な人の死は心臓が止まった心臓死だ。法律に定められてはいないが、医師が(1)心臓停止(2)呼吸停止(3)瞳孔の散大--という三つの兆候を確認して判断し国民が受け入れてきた。これに対し脳死は、人工呼吸器などで心臓は動いているものの、脳の機能が失われて治療しても回復しない状態を指す。医師は患者の深い昏睡(こんすい)など4項目を確認し臨床的に脳死診断を行う。さらに法的脳死判定を行う場合、自発呼吸の停止を含む5項目の確認を6時間以上あけて2回行う--という条件を満たす必要がある。

 脳死を人の死とするA案が成立した場合、移植を前提にしない治療でも脳死判定し死亡宣告につながるなど医療現場で混乱が起きるという懸念もある。衆院法制局によると、臓器移植法は臓器移植の手続きについて定めた法律で、その手続き以外に法律の効力は及ばない。このため、移植につながらない脳死判定による死亡宣告は法律上ありえないという。

 ◇A案なら提供者増える--日本移植学会副理事長の高原史郎・大阪大教授の話

 A案でなければ臓器提供者が増える可能性は皆無で、まずは一歩を踏み出せた。しかし今も日本で、臓器移植で助かる人が1日に20人も亡くなる現実があり、一日も早く法案を成立させ、施行してほしい。日本の医療界の移植技術は十分高いレベルにある。今後は提供家族に移植の手続きなどを説明する「移植コーディネーター」の充実、虐待児の見極めなど懸案とされている問題を、国民に誤解なく納得してもらえる形でクリアしていく必要がある。

 ◇日本は研究が不十分--米本昌平・東京大先端科学技術研究センター特任教授(科学史・科学論)の話

 (A案可決は)意外だ。多くの国が「脳死を人の死」としているというが、法律で定めているわけではない。米国や英国、フランスなどでは、脳死状態の判定はあくまで技術的な問題。医療者が慎重に脳死を死と解釈することを社会に問いかけながら、移植実績を積んできた。日本は立法の根拠となる研究が不十分だ。A案は参院で否決し、死について法で定義することの是非から議論しなければならない。

毎日新聞 2009年6月19日 東京朝刊
by miya-neta2 | 2009-06-19 11:15 | 脳死・臓器移植