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    [ 2009-05-08 00:11 ]
  • 米・オバマ大統領、ヒト受精卵を使うES細胞研究の助成解禁を発表
    [ 2009-03-10 13:01 ]
  • 脳死について 東邦大学医療センター大森病院 救命救急センター 
    [ 2008-12-26 08:27 ]
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    [ 2008-04-04 08:01 ]
  • ポーアイ、臓器移植など高度医療特化の民間病院──09年秋に、集積へ第1号
    [ 2008-01-24 08:23 ]
  • 長期脳死患者の延命中止=本人意思くみ家族希望-秋田赤十字病院
    [ 2007-12-23 19:39 ]
  • [解説]「iPS細胞」研究競争
    [ 2007-12-08 08:40 ]
  • 東北、25人に臓器移植 今なお800人待機 法施行10年
    [ 2007-10-17 09:02 ]
  • 比で腎移植、業者に1千万円 邦人男性「臓器売買でない」
    [ 2007-07-13 19:51 ]

臓器移植法、新改正案12日提出

ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


臓器移植法、新改正案12日提出

 衆院厚生労働委員会の与野党筆頭理事である自民党の鴨下一郎・前環境相、民主党の藤村修衆院議員ら両党有志議員は8日、新たな臓器移植法改正案について、12日の国会提出を目指すことで合意した。同日までに両党の党内手続きを終えたいとしている。公明党は加わらない見通しだ。

 有志議員が8日まとめた「法案概要」には、〈1〉現在の意思表示カードに加え、臓器提供の意思を運転免許証や保険証に記載できるようにする〈2〉施行日は公布から1年後とする〈3〉3年後の見直しを行う――――などを新たに盛りこんだ。

与野党から採決求める声

 世界保健機関(WHO)が海外に渡航しての臓器移植の自粛を求める新指針採択を先送りする方針を決めたことについて、与野党からは8日午前、WHOの方針とは関係なく今国会で臓器移植法改正案を採決すべきだとの意見が相次いだ。一方で、採決への慎重論が勢いを増すことを懸念する声も出た。

 自民党の細田幹事長は記者会見で、「今国会で筋道をきちんとつけ、日本人が海外からの臓器移植に過大に頼ることを避ける措置を取る必要がある」と述べた。

 公明党の太田代表も記者会見で、「この国会で結論を出すことが大事だ」と強調。同改正案を審議する衆院厚生労働委員会の民主党筆頭理事を務める藤村修衆院議員も「結論を出さないわけにはいかない」と語った。

 ただ、同委の自民党筆頭理事の鴨下一郎・前環境相は、「今国会で採決できるように努力したいが、(採決に)反対している人には、多少影響が出るかもわからない」との見方を示した。

 国会では、WHOが今月中に新指針を採択するとの判断から、臓器移植法改正案採決の機運が高まっていた。

(2009年5月8日 読売新聞)

by miya-neta2 | 2009-05-08 00:11

米・オバマ大統領、ヒト受精卵を使うES細胞研究の助成解禁を発表

FNNニュース


アメリカのオバマ大統領は9日、ヒトの受精卵を使うES細胞の研究助成の解禁を発表した。

式典には、「iPS細胞」の研究者・山中伸弥教授も招かれた。

ES細胞は、ヒトの受精卵を使って作るため、アメリカではキリスト教保守派の反対を招き、ブッシュ前大統領は、予算の支出をほぼ禁止していた。

オバマ大統領は、難病治療に役立つ研究をイデオロギーで抑えるべきではないとして、予算の支出を解禁する大統領令に署名した。

署名式には、新型万能細胞「iPS細胞」を作製した京都大学の山中教授も招かれた。

山中教授は「力強く、科学者を勇気づけるといいますか、素晴らしいスピーチでした」と話した。
山中教授は、アメリカ政府の方針転換を歓迎する一方、「今後、アメリカで研究は一気に進む」と述べて、日本での研究推進を訴えた。

(2009/03/10 13:01)

by miya-neta2 | 2009-03-10 13:01

脳死について 東邦大学医療センター大森病院 救命救急センター 

当センターの取り組み


脳死下臓器提供病院
平成18年6月14日には、全国で52例目となる脳死下臓器提供をさせていただきました。それまでも腎臟提供、角膜提供をさせていただきましたが、多くの提供下された患者さま側に立った医療を今後も、移植ネットワークの皆さまと共に構築していく所存です。どうぞ宜しく、お願いいたします。

脳死下臓器摘出シミュレーション

 (写真)


by miya-neta2 | 2008-12-26 08:27

外国人への腎臓移植禁止=批判に方針転換-フィリピン

時事ドットコム


2008/04/28-16:08

 【マニラ28日時事】臓器移植の枠組みを検討しているフィリピン保健省は28日、外国人への生体腎臓移植を全面的に禁止する方針を決めた。デュッケ保健相が確認した。フィリピンでは日本人をはじめ多くの外国人が腎臓移植手術を受けてきたが、方針転換により、今後は移植手術を希望する日本人患者らに大きな影響が出ることは避けられない。

 同保健相は新方針の詳細には触れなかったが、29日にも記者会見で正式に発表すると語った。政府は臓器移植プロセスの透明化を目指し、今年3月に新たなガイドラインを策定。この中では外国人への生体腎臓移植容認を明記したが、臓器売買につながるとの内外からの懸念の高まりを受け、方針を転換したとみられる。

by miya-neta2 | 2008-04-28 16:08

代理出産15例のデータ公表 長野・諏訪の根津院長

asahi.com:健康


2008年04月04日

 諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町)の根津八紘(やひろ)院長は4日、これまでに代理出産を試みた15例のデータをホームページで公表した。さらに1例の代理出産を予定しているという。日本学術会議の検討委員会が、代理出産を原則禁止とする最終報告書を近くまとめることを受けて踏み切ったという。

 15例の内訳は、生まれつき子宮が育たないなどの先天的な症例が6例、がんや筋腫などで子宮を摘出した後天的な症例が9例だった。このうち妊娠は11例、出産が8例で、流産が3例あった。

 代理母となったのは義姉妹が7例と最も多く、実母が5例、実の姉妹が3例だった。義姉妹の7例のうち、出産にいたったのは3例、流産が2例だった。出産した代理母を年齢別でみると、30~44歳が4例、55歳以上が4例になっている。

 根津院長は「実母による代理出産が望ましい」としている。理由として、「家族の間のトラブルが生じにくく、妊娠中から生活を共にすることができる」ことなどを挙げている。

by miya-neta2 | 2008-04-04 08:01

ポーアイ、臓器移植など高度医療特化の民間病院──09年秋に、集積へ第1号

日経ネット関西版


2008/01/24配信

 神戸市の人工島「ポートアイランド」に、臓器移植やがん治療など高度医療に特化した民間の専門病院を開設する計画が進んでいることが23日、分かった。地元の大手企業をはじめとする民間企業主導で新病院を運営する財団を今春に設立。来年秋の病院開設をめざす。高度な医療施設が立地することで、人工島の医療クラスターに厚みが増すと市はみている。


 ポートアイランドで「医療産業都市構想」を推進する市は今後、新たな医療クラスター戦略として民間の高度専門病院を10病院程度集積する方針。今回の計画は第1号となる。

 計画によると、新病院の名称は「神戸国際フロンティアメディカルセンター」。市がポーアイで整備中の新中央市民病院の隣接地への立地を検討している。市の外郭団体が運営する先端医療センター長で、京大教授を務めた田中紘一氏(65)が実務にあたる。病床は約100床。医師の体制は京大出身の医師などを段階的に採用し、数十人規模にする。投資額は総額100億円程度の見通し。

 田中センター長は京大付属病院長を務め、1000例を超す生体肝移植を手がけたことで知られ、日本移植学会理事長なども歴任した。

 生体肝移植のほか高度な技術が必要な膵臓(すいぞう)や小腸の移植、最先端の内視鏡を使った消化器のがん治療などを中心に手掛ける。健康保険適用外の先端医療にも積極的に取り組み、国内のほか中東やアジアなど海外からも患者を受け入れる。

 資金調達や病院運営を担う財団を今春に設立する予定で、理事長には田中氏が就任する方向。すでに病院関連事業を展開する商社など全国から複数の企業が出資の意向を示しているという。

 計画策定には、神戸商工会議所が協力。事前の事業化調査で「治療技術の高い日本で治療したいという海外の需要が大きく、事業化は可能と判断した」(田中センター長)という。

 欧米では高度医療を売り物に世界各地から患者を受け入れる病院は多い。心臓病治療などの高い技術で知られる米ミネソタ州の「メイヨークリニック」は中東の王族やアジアの富豪などを受け入れている。日本国内では「こうした形で常時海外から患者を受け入れる高度専門病院はこれまで例がない」(神戸市)としている。

 医療産業都市には理化学研究所など11の研究関連施設と115の医療関連企業が進出し、国内最大級の医療クラスターに育った。薬や医療器具の販売では実績を積み始めたが、研究機関や企業が生み出した基礎研究の成果をどうやってビジネスにつなげるかが次の課題になっている。

 研究成果を高度専門病院の臨床応用で活用してもらえば、研究機関などに技術使用料が入り新たな収益になる可能性がある。

by miya-neta2 | 2008-01-24 08:23

長期脳死患者の延命中止=本人意思くみ家族希望-秋田赤十字病院

時事ドットコム


2007/12/23-19:39

 脳死状態が長期間続く「長期脳死」状態にあった女性患者=当時(43)=について、秋田赤十字病院(秋田市、宮下正弘院長)が2006年3月、人工呼吸器を外し延命治療を中止していたことが23日、分かった。本人の意思は明確でなかったが、家族が本人の意思をくんで希望。病院は会議を開き検討した上で延命医療中止を承認した。

 一般に、脳死状態になると1~2週間で心停止するが、女性は半年以上脳死状態が続き、「死期が差し迫っているとは言えないが、無理に生かしている状態」(宮下院長)となった。日本救急医学会が10月に策定した終末期医療のガイドラインでも想定していない事例で、こうしたケースでの治療中止は異例。

by miya-neta2 | 2007-12-23 19:39

[解説]「iPS細胞」研究競争

ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


米、盤石体制で猛追

山中教授、孤軍奮闘…今後は資金・人材の競争

 京都大学と米国の大学がそれぞれに作製した、新たな万能細胞「ヒトiPS細胞」(人工多能性幹細胞)を巡る研究競争が激化している。しかし、日本発の研究成果が、盤石な研究体制が整う米国に追い抜かれるとの危機感も広がっている。
(東京科学部 木村達矢、大阪科学部 矢沢寛茂)

チーム・ジャパン

 「iPS細胞研究を駅伝に例えれば、日本は(私)一人で走り続け、既に息切れした段階。何人もがたすきをつなぐ米国に対抗するには、研究所や大学の壁を超えて、『チーム・ジャパン』が必要」

 ヒトiPS細胞を世界で初めて作製した山中伸弥・京大教授(45)は7日、渡海文科相と岸田科技相に相次いで面会し、激化する研究の現状を踏まえ、国内で研究者が結集できる場の必要性を訴えた。

 その背景には、再生医療の研究を推進する研究所が、米国の有力大学には既に存在し、先陣争いに敗北するという危機感があるからだ。

 実際、米マサチューセッツ工科大学(MIT)などのチームが7日、iPS細胞を使ってマウスの貧血症を改善する成果を発表したが、山中教授は「完璧(かんぺき)に負けた」と率直に語る。

既に6研究室

 山中教授と同時に成果を公表した米ウィスコンシン大と並び、再生医学の国際的な拠点でもある米ハーバード大で研究チームを率いるコンラッド・ホッケドリンガー助教(32)は、今月4日、「我々もヒトiPS細胞の作製にほぼ成功した」と打ち明けた。山中教授らの衝撃的なニュースが世界を駆け巡った11月20日からわずか2週間しかたっていないが、「知っているだけで、既に6研究室がヒトiPSを手にしている」という。

 同助教らがiPSに着目したのは、昨年8月、山中教授がマウスで初めて作製したと発表したのがきっかけ。「世界の再生医学研究はこれで大きく変わった」とホッケドリンガー助教は振り返る。同助教も今年6月、改良型のマウスiPS細胞の作製を発表し、注目された。

 「山中教授は今後も競争の先頭を走るだろう。だが、2~3年で多くの(米国の)研究者も追いつくだろう」と同助教は指摘する。その根拠は、日本に比べ豊富な研究資金と、世界中から集まる優秀な若手研究者の多さだ。「さらに共同研究がやりやすい環境にあり、我々もMITなどと連携している」と情報量、ネットワークの強さも強調する。

 ウィスコンシン大で中心となって研究を進めるジュンイン・ユ博士も「今後は、お金や人材の競争になる」と言い切る。

 こうした状況に追い風も吹く。ヒトiPS研究に対し、ホワイトハウスは積極的な支援を打ち出した。受精卵を材料とする胚(はい)性幹細胞(ES細胞)研究は、「生命の破壊」と批判してきたが、iPSが皮膚細胞から作製が可能となったことで倫理的な障害がなくなったからだ。米ニューヨーク・タイムズ紙も社説で、ES細胞研究を規制する米政権を批判した上で、「次期大統領は規制を速やかに撤廃してほしい」とヒトiPS研究を後押しする。

政府・学界一体で

 猛追する米国に山中教授が脅威を感じたのは、米国滞在中の今年10月。

 「米ウィスコンシン大がヒトiPS細胞の作製に成功した論文を科学誌に投稿したらしい」とのうわさを耳にした。帰国すると論文発表までの約2か月間、「昼は研究員への実験の指示、夜は科学誌からの問い合わせ」の対応に追われた。山中教授は、7月にヒトiPS細胞を作製し、年明けに予定していた発表の前倒しを迫られた。論文掲載が他の研究者の後塵(こうじん)を拝することになれば、評価は全く違ってくるからだ。不眠不休の孤軍奮闘の努力が奏功し、論文は、投稿からわずか8日後に受理。結果的に日米同着の発表につながった。

 山中教授は今年8月、ES細胞が日本に比べはるかに利用しやすい米国に研究室も設置。研究成果の先陣争いは知的財産権(特許)も絡み激しさを増す。荒井寿光・元内閣知的財産戦略推進事務局長は、「米国の場合、早く特許を認めてビジネスを展開、臨床に役立てるというコンセンサスがある。しかし、日本では医療特許のあり方がまだ明確でない」と早急なルール作りの必要性を強調する。また生越(おごせ)由美・東京理科大教授(知財政策)も「せっかくの日本発の技術が、米国に特許を押さえられてしまうと、日本人が支払う医療費が米国にいってしまう」と懸念する。

 慶応大の岡野栄之教授は、「国内の各分野の一人者の英知を結集し、山中教授を応援すべきだ」と語る。世界が注目する日本発の独創的な研究をいかに育てていくか。政府や学界が一体となった継続的な支援が求められている。

「ノーベル賞級」なぜ?…1 倫理的な問題少ない、2 拒絶反応がない

 ヒトiPS細胞作製が、「ノーベル賞級」(阿久津英憲・国立成育医療センター室長)と称賛されるのは、倫理的な問題が少ない上に、拒絶反応のない組織の細胞を再生できるからだ。

 iPS細胞は、患者の皮膚細胞などの体細胞に3~4種類の遺伝子を導入して作製。体細胞の時計がリセットされ、様々な臓器の細胞になりうる万能性を持つ。

 同じように万能性のあるES細胞は、生命の萌芽(ほうが)である受精卵を壊して作る点で倫理的な問題が多い。他人の細胞なので、拒絶反応も避けられない。

 iPS細胞はこうした問題を解決できるが、それだけではない。細胞をリセットする技術を薬などに応用できれば、移植せずに病気で傷んだ臓器の細胞を体内で再生させることができる可能性もある。

 創薬、薬の効果を確認するのにも有効だ。iPS細胞から作った組織で、新薬の副作用など安全性を確かめるほか、病気の細胞に対する薬の効果を患者の皮膚から作製したiPS細胞で確認できる。

(2007年12月8日 読売新聞)

by miya-neta2 | 2007-12-08 08:40

東北、25人に臓器移植 今なお800人待機 法施行10年

河北新報ニュース


62例目となった脳死による臓器移植で、ドナーから提供された肺の入ったケースを運び込む東北大病院の医師ら=16日午前10時15分ごろ、仙台市青葉区の東北大病院

 脳死者からの臓器移植を認めた臓器移植法の施行から16日で10年を迎えた。この間に実施された脳死移植は全国で62例。東北ではドナー5人からの臓器提供と、待機患者25人への移植が行われたが、圧倒的に多い腎臓の待機者を中心に、今も800人程度が移植を待っているとみられる。

 62例目の脳死移植は法施行から10年の節目に当たる16日、全国5施設で行われ、東北大病院(仙台市青葉区)では両肺と小腸がそれぞれ、50代女性と20代女性に移植された。
 1997年施行の臓器移植法に基づく初の脳死判定は、施行から1年4カ月後の1999年2月、高知赤十字病院(高知市)であった。ドナーが提供した腎臓は東北大病院で移植され、東北でも初めての移植例となった。

 東北で最初の臓器提供は99年6月、古川市立病院(現大崎市民病院)で実施された。このときは、腎臓移植が仙台社会保険病院(青葉区)と福島県立医大病院(福島市)で行われ、心臓と肝臓も別の施設で提供された。
 日本臓器移植ネットワークによると、東北で臓器提供に対応できる態勢を公表している施設は29カ所。移植が可能な施設は、腎臓が各県1―2カ所あるが、心臓や肺、肝臓、膵臓(すいぞう)、小腸とすべての臓器に対応できるのは東北大病院しかない。

 ネットワークに登録している待機患者(1日現在)は全国で1万2295人。腎臓が1万1746人と9割以上を占め、東北だけで711人に上る。
 全臓器に対応可能な東北大病院では肺46人、腎臓16人、肝臓11人、膵臓・腎臓9人、心臓3人の計85人が待機。待機者数を公表していない施設も含めると、東北の医療機関に通院・入院している待機者総数は計800人前後になるとみられる。

 臓器移植法は臓器提供の意思を書面で示すよう定めている。内閣府の昨年の調査では、意思表示カードなどを持つ人はわずか8%だった。

<移植法改正審議進まぬ国会非難 患者団体が声明>

 臓器移植関連の患者団体でつくる臓器移植患者団体連絡会(大久保通方代表幹事)は、臓器移植法施行から10年となった16日、厚生労働省で記者会見し、脳死での臓器提供条件を緩和する同法改正案の審議が進まないことに対し「国会の責任を放棄している」と非難し、早期審議を求める声明を発表した。国会議員全員に手渡すという。

 声明は、現行法下での臓器提供が少ないために海外に渡航する患者や、移植できずに死亡する患者が後を絶たないと指摘。「3年をめどに見直すとの条文がありながら、国会はこの10年間放置したまま。人の命を軽んじているとしか思えない」と厳しく批判している。

 大久保代表幹事は、審議が行われない状態がこれ以上長期化した場合には、移植を受けられずに死亡した患者の遺族が原告となり、国会議員らの責任を問う訴訟も検討する考えを示した。

2007年10月17日水曜日

by miya-neta2 | 2007-10-17 09:02

比で腎移植、業者に1千万円 邦人男性「臓器売買でない」

エキサイトニュース


[ 共同通信 07月13日 19時51分 ]

 【マニラ13日共同】フィリピンで、提供者(ドナー)への謝礼を含む計約1000万円の費用を日本人業者に支払って腎臓移植を受けたばかりの大阪府の自営業男性(44)が13日までに共同通信のインタビューに応じた。男性は、臓器売買ではないかとの問いに対し「ドナー支援団体にお金を入れたと考えており、売買には当たらない」と反論した。

by miya-neta2 | 2007-07-13 19:51